winny流出の対応について



これらのワームに対しては、ウイルス対策ソフト会社側が対策を講じており、こういったウイルスに感染する前に検出できるパターンファイルを更新し、または感染後に駆除を行うワクチンツールを配布している。

マイクロソフト側でも、2005年10月のWindows Updateプ ログラムの中にWinnyのウイルスを駆除できる「悪意のあるソフトウェアの削除ツール」を同梱した。マイクロソフトは、2005年11月に、1ヶ月間で このWindows Updateにより20万件以上のウイルス除去に成功したと発表した。しかしながら、上記マイクロソフト配布の削除ツールは、Windows XP2000にしか対応していない。そのため、Windows2000より前の古いバージョンのWindowsではマイクロソフト製の対策ツールを使用して駆除することは出来ない。また、「Winny」を使っているユーザーのほとんどが日本人であるため、これらウイルスに感染するユーザーもまた日本人が大半となる(事実、マイクロソフトが発表した駆除報告[11]に おいても、ワーム感染PCの99%は日本語Windowsであったことが報告されている)。そうすると、世界規模でのウイルスへの対応が優先される各ウイ ルス対策ソフト会社の対応はどうしても遅れがちになり、その後もWinnyを感染源とするウイルス感染者が続出した。とりわけ、官公庁でのウイルスによる 機密データ流出が、立て続けに報じられた。

現状のウイルスについては、2006年3月11日に行われた講演で、金子勇はWinnyのプログラムを少し書き換えるだけでウイルスの拡散防止が出 来るが、裁判で著作権幇助に関する罪状で係争中であり、Winnyの更新が出来ない現状であると述べた。ウイルスについて、もしWinnyのプログラムで 対策を行ったとしても、それに対応しないウイルスが出てくる可能性があり、Winnyのバージョンアップを頻繁に行わなければならなくなるとも述べた。

なお2006年4月21日情報処理推進機構(IPA)は、P2Pデータ交換ソフトWinnyにおけるバッファーオーバーランによる脆弱性を発表した。この発表に基づき、いくつかのセキュリティ調査会社はこの脆弱性が適切なデータを用意する事で任意のコードを実行する事が可能である事を報告した。しかしソースコードが京都府警ハイテク犯罪対策室によって押収されている為プログラムの修正が出来ないので、この脆弱性に対する対策は「Winnyを使用しない事」とされた(その後リバースエンジニアリングによってWinny利用者による修正バージョンが配布された)。

結果、ウイルス対策ソフトを 提供している企業などでは、Winnyの起動を止める、またはWinnyを検出・削除するツールを無料で提供することになった。ただし、家族など1台のパ ソコンを数人で共有している利用者には効果があるものの、ほとんどの利用者は1人1台でパソコンを利用しており、そういった場合はWinnyを利用してい ると自覚しているために、この種のツールをインストールすることがないため、効果は薄い。

また、2006年2月以降になると、海上自衛隊員が防衛庁の機密情報を漏洩させてしまったため、当時の小泉純一郎総理大臣が、防衛庁や各省庁に情報漏洩に関して再発防止を指示するなど、Winnyによる情報漏洩事件が多相次いで発表された。これを受けて警察庁が2006年3月に警察官全員に対し公私関係なくWinnyの使用を全面禁止とする通達を発し、3月15日に安倍晋三官房長官(当時)が記者会見でWinnyの使用を自粛するよう国民に呼びかけた。

一部の官庁ではデータ流出をきっかけに、遅ればせながら予算の手配を始めている。財務省が原案を作成した2007年予算の復活折衝で、ファイル共有ソフトによる情報漏洩を防ぐための技術開発費として、10億円を計上することが認められた。これは総務省が要求していた予算である。

 

■Wikipedia引用

http://ja.wikipedia.org/wiki/Winny

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