winnyの違法性をめぐる出来事



開発当初、Winny の匿名性は、著作権法わいせつ物頒布罪児童ポルノ規制法個人情報保護法などに抵触する違法なファイル交換を行う場合に好都合なものであったため、利用者数は急速に拡大していった。

それに乗じて Winny で流通するファイルに Antinny などといったウイルスが仕組まれるようになり、それによってファイルをダウンロードした者の個人情報が Winny を媒体としてばらまかれるという問題を引き起こしている。このウイルスは亜種も数々出現し、必ずしもWinnyを感染媒体とせずネット上でも感染被害が及 んでいる。

また2003年11月27日、著作権法違反(公衆送信権の侵害)容疑で Winny の利用者としては初めて、京都府警察ハイテク犯罪対策室によって2名が逮捕された。

2004年5月9日には、開発・配布者の金子勇もこの事件の著作権侵害行為を幇助した共犯の容疑を問われ逮捕された。このとき自宅と大学の研究室が家宅捜索を受け、証拠品として開発に使用されたノート型パソコンや Winny のソースコードが押収されている。

著作権侵害行為幇助の疑いに関わる裁判では公開・提供行為の方法が罪に問われており、技術開発の是非についてははっきり言及されていないが、これは 「裁判所が判断を避けた」のではなく、どんな技術を開発しようとも、それを自分の頭に秘めておく限り、思想・良心の自由の範疇に含まれるので、技術開発の 是非というものはそもそも論じる必要がないからである。その技術を何かに使用した時点で、使用法が問われるのであるから、法律論では、Winny開発・配 布者が有罪になった件は技術開発には全く影響を与えないという考え方がある一方、ITPro誌には、「このような判決が出されたら,今後P2Pソフトの開発はできなくなってしまう」という意見もあり、社会的な影響は技術の使用法のみならず、技術の開発そのものにも及んでいる。

法的な問題の議論では

  1. 技術そのもの
  2. 技術を適用して配布・公開する行為
  3. どのような意図・方法で配布・公開するか

をはっきり区別しなければならない。

多くの法律家は3を問題にしているが、金子の弁護団の事務局長である弁護士の壇俊光は 「誰かが、不特定多数の人が悪いことをするかもしれないとを知っていて、技術を提供した者は幇助なんだということを、裁判所が真っ向から認めてしまった。 これは絶対変えなければならない。高速道路でみんなが速度違反をしていることを知っていたら、国土交通省の大臣は捕まるのか」とのコメントを出しており[6]、法律家の間でもこの件で統一的な見解があるのではない。

警察側は、逮捕の理由はソフトウェアの開発行為を理由としたものではなく、著作権法の違反を蔓延させようとした行為にあるとしているが、多くのメ ディアではソフトウェアを開発すること自体について、刑事事件として違法性が問われたものと認識され、日本では非常に稀なケースであると報じられた。

 

■Wikipedia引用

http://ja.wikipedia.org/wiki/Winny

 

 

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